来年4月からの省エネ性能の施主への説明義務化へ向けて、国土交通省からテキストが郵送されてきました。

ざっと読みましたが、説明に関しての詳細は未決定のようです・・・

ちょっと遅いですね・・・

パリ協定を踏まえて、住宅建築物分野では2,013年度実績に比べて40％もの削減率が求められています。

新型コロナの影響で経済がストップしても、たったの7％程度の削減のようですね。

新型コロナウイルス蔓延の影響によるCO2削減は最大7%だけ(竹村俊彦) – Y!ニュース https://t.co/RaN9Y0M1yl

— 所　ひだまりの家＠水戸市 (@lifeboxmito) September 14, 2020

このままで本当に40％も削減できるのでしょうか？？？

・ZEHを義務化

・ZEH補助金も倍増

くらいのことをやらないと難しいのでは？？？

高断熱・高気密住宅で建てないと損をする

高断熱・高気密住宅に対応できない会社は退場していただく。

近年の大型台風の来襲、豪雨災害の増加を考えるともう待ったなしではないでしょうか？

コロナが生活スタイルの結果が2週間後に反映されるように、今の暮らし方が環境への影響がでるのは数十年後でしょう。

将来に禍根を残さないために「今」行動することが必要だと思います。

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